宮代町議会 2023-02-17 02月17日－02号
５款保険事業費、１項１目特定健康診査等事業費、(1)特定健康診査等実施事業については、4,502万2,000円を計上しております。被保険者数の減に伴い、前年度と比較いたしまして14万1,000円の減額となっております。
５款保険事業費、１項１目特定健康診査等事業費、(1)特定健康診査等実施事業については、4,502万2,000円を計上しております。被保険者数の減に伴い、前年度と比較いたしまして14万1,000円の減額となっております。
下段の01特定健康診査等事業費の財源変更につきましては、過年度分負担金の歳入が見込まれることからお願いするものでございます。 次に、議案資料に戻っていただきまして、議案資料ナンバー１の43ページをお願いいたします。 国民健康保険財政調整基金積立金42万1,000円でございますが、基金の運用による利子が生じることから、これを繰り入れるためお願いするものでございます。
５款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費、(1)特定健康診査等実施事業でございますが、特定健康診査の事業費の確定に伴い、郵便料の役務費100万円、特定健診の委託料、特定保健指導で実施する血液検査委託料、合わせて758万9,000円を減額するものでございます。
次に、同じく主要施策の特定健康診査等事業費に関し、前年度と比較して健康診査の受診率が向上しているが、令和３年度に実施した40歳以上の診査費用の無料化はどのぐらい寄与していたのかとただしたのに対し、前年度は、コロナ対策として積極的な受診勧奨を控えていたが、令和３年度は、それまで見合わせていた受診勧奨事業等を再開したことから、受診率が向上したものと考えられる。
２項１目特定健康診査等事業費については、特定健診及び特定保健指導に係る費用でございます。令和３年度の特定健診の受診率は41.0％で、前年度比5.5ポイントの増加となっております。 次に、７款基金積立金につきましては、令和３年度は国民健康保険財政調整基金に積み立てを行っておりまして、支出済額は３億4,479万8,108円でございます。
令和３年度は、こうした受診勧奨の工夫を含め、特定健康診査や特定保健指導などの実施に要した経費といたしまして、歳出の部、第５款第２項特定健康診査等事業費5,094万5,944円を支出したところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症の対応としましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免について前年度に引き続き実施をいたしました。
５款保健事業費は、特定健康診査等事業費です。 続きまして、議案第58号「令和３年度蓮田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。 まず、歳入についてですが、歳入合計は９億8,368万7,695円です。 主なものを申し上げますと、１款後期高齢者医療保険料は、前年度と比較し、1.9％増加しております。
１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費でございますが、生活習慣病の予防のために、40歳から74歳までの方を対象にメタボリックシンドロームに着目した特定健診と特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフが生活習慣を見直すサポートをする特定保健指導でございます。
６款１項特定健康診査等事業費につきましては、保険者に義務づけられております特定健康診査及び特定保健指導の実施に要した経費でございます。 次に、２項保健事業費につきましては、事業名欄一番下の医療費通知事業や、次の323ページのほうに参りまして、事業名欄の上から３番目にございます総合健康診断助成事業などに要した経費でございます。
２項特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査及び特定保健指導に関わる費用でございまして、２億4,820万1,000円を計上させていただいております。特定健診の対象者は40歳から74歳の国民健康保険被保険者で、令和４年度は対象者３万8,090人のうち、健診受診率を42％と見込み積算しております。
次に、16ページにかけての保健事業費、特定健康診査等事業費は、特定健康診査や特定保健指導に要する費用と、糖尿病性腎症重症化予防対策事業に係る負担金で、前年度と比較して４万4,000円の増額でございます。 令和３年度の特定健康診査の受診率は、本年１月末時点で17.3％と低く、令和２年度と同様に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、低迷している状況でございます。
５款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費、特定健康診査等実施事業については、4,516万3,000円を計上しております。集団健診インターネット予約システムの導入経費を計上したことで、前年度と比較いたしまして73万7,000円の増額となっております。
５款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費、特定健康診査等実施事業、12節委託料については、特定健康診査の事業実績を踏まえ、健康診断委託料を754万2,000円減額するものでございます。 次のページをお願いします。 ２項保健事業費、１目疾病予防費、疾病予防事業については、事業実績を踏まえ549万1,000円を減額するものでございます。
次に、293ページの第６款保険事業費、第１項特定健康診査等事業費4,784万2,000円につきましては、特定健康診査委託料等を計上しております。 次に、295ページの第３項生活習慣病重症化予防対策事業費412万7,000円につきましては、埼玉県と埼玉県国民健康保険団体連合会が共同で実施している糖尿病性腎症重症化予防プログラムへの予算化に係る負担金等を計上しております。
一番上の段の６款１項１目特定健康診査等事業費につきましては、医療費の適正化を目的として、生活習慣病の予防に着目した特定健康診査と特定保健指導等の実施に要する経費でございます。 次に、119ページを御覧いただきたいと存じます。
１項１目特定健康診査等事業費は、特定健康診査及び特定保健指導に係る経費で、前年度と比較して843万8,000円の減額でございます。
例えば、特定健康診査等事業費は、当初予算で３億4,146万6,000円でした。しかし、補正予算で15％超の5,151万3,000円を減額しています。現実的な受診率に基づく予算編成をしていれば、少なくとも賦課限度額増額分を優に賄えた計算になります。平成20年度から始まった特定健診の受診率の推移を考えれば、予算策定時の受診率の見込みは、幾ら何でも過大だったのではないでしょうか。
５款保健事業費、01特定健康診査等事業費の財源変更につきましては、歳入の保険給付費等交付金（特別交付金）のうち、特定健康診査等負担金（過年度分）の追加交付が確定したため財源変更をお願いするものでございます。 続きまして、恐れ入りますが、前に戻りまして、７ページをお願いいたします。 歳入でございます。
次に、歳出の５款１項１目特定健康診査等事業費に関し、不用額は2,000万円を超え、予算執行率は64％であるが、不用額の前年度との比較と、今後受診率を上げるためにどのように取り組むのかとただしたのに対し、緊急事態宣言以降、健康診断においても、感染症対策を行って実施することになり、令和２年度は積極的な受診勧奨を控えた。
２項１目特定健康診査等事業費については、特定健診及び特定保健指導に係る費用でございます。特定健診の受診率は35.5％で、前年度比1.3ポイントの減少となっております。 次に、７款基金積立金につきましては、基金利子を積み立てるものでございますが、令和２年度は利子が発生しなかったので、支出済額はございません。